再生困難農地の利活用検討について

再生困難農地の利活用検討について

 農地は、農地法第1条の規定により「国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源」とされ、同法2条の2において「農地の権利を有する者は農業上の適正かつ効率的な利用を確保するよう努めなければならない」という責務規定が設けられております。

 貴重な資源である農地が遊休化されることは、国民にとっての損失であることから、平成26年の農地法改正からは、遊休化した農地はその状況により分類し、再生可能な農地は中間管理事業の活用や農業委員会による斡旋等により農地としての活用を図る措置が設けられ、一方で農地として再生困難である農地は、速やかに非農地化して整理することとされました。

 非農地化となった土地については、農地でなくなることで前述の責務規定が及ばなくなることから、所有者等による適切な管理が行われず病害虫や鳥獣害の発生、周辺農地の日照被害、水路の寸断など、様々な問題を生む可能性を持っております。

 このページは、そうした再生困難となり非農地化となった土地の適切な管理による周辺農地の営農環境の悪化防止、さらには有効活用による農村地域活性化のため、地域で当該土地の有効利用に向けた検討を行うための参考にしていただきたく開設したものです。

1.遊休農地・荒廃農地を巡る現状

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2.遊休農地・荒廃農地の課題解決に向けて

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3.非農地化に関する手続き

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4.非農地判断の実施状況

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