認定農業者制度

1.ねらいと意義

 認定農業者制度は、効率的で安定した農業経営を目指す農業者が、自ら作成する農業経営改善計画(5年後の経営目標)を市町村が基本構想に照らして認定し、その計画が達成されるように農業関係の機関・団体が一丸となって支援を行おうとするものです。

 農業者の方々には、認定を受けることで、誇りと意欲を持って経営の改善・発展に取り組む姿勢を内外にアピールし、経営者としての自覚を自ら高めていくことを期待しています。

2.認定の対象者

 この制度は、プロの農業経営者として頑張っていこうという農業者を幅広く育成していくものです。「特定の先進的な農業者のみしか認定の対象にしない」というような理解がまだ一部にあるようですが、これはまったくの誤解です。農業を職業として選択していこうとする意欲ある人であれば幅広く認定の対象となります。

 つまり、(1)性別、(2)専業兼業の別、(3)経営規模の大小、(4)営農類型、(5)組織形態(農業生産法人以外の農業を営む法人も認定対象)......などを問わず認定の対象となります。

認定農業者制度の仕組み

3.農業経営改善計画の作成と申請

 農業経営改善計画には、おおむね5年後を目指した(1)農業経営規模の拡大、(2)生産方式の合理化、(3)経営管理の合理化、(4)農業従事の態様の改善など大きく4つの目標と、その目標達成のための措置を記載します。

 農業経営改善計画の申請は、基本的には経営の本拠をおく市町村で行うことになります。土地利用型の農業経営で複数の市町村にまたがって農用地の利用集積を行うような計画の場合は、該当するそれぞれの市町村に申請を行い認定を受けることになります。なお、認定申請でわからないことがあれば市町村に相談してください。

4.認定の基準

 農業経営改善計画の認定は
 (1)その計画が市町村の基本構想に照らして適切であること
 (2)その計画の達成される見込みが確実であること
 (3)その計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切であること
の3つの要件を満たす場合に認定を行うことになります。

 (1)の要件は、計画に記載された規模の拡大に関する目標、生産方式・経営管理の合理化の目標、農業従事の態様等の改善目標を基本構想に定める「効率的かつ安定的な農業経営の指標」に照らして判断します。

 (2)の要件は、経営改善の目標について、経営の現状を踏まえた経営規模や生産方式の改善内容の整合性、労働力調達の実現性などの観点から、計画達成実現性を総合的に判断します。

 (3)の要件は、計画の内容が農地利用の集積や農作業の効率化に配慮してるかどうか、生産調整対策が考慮されているかどうかなどを判断します。

 農業経営改善計画の期間(5年間)を満了しても、再度、認定を受けられます。

 農業経営を営むには、時々の経営環境に対応しつつ、経営内容を点検し、改善すべき点を明確に意識した上で、計画的な経営改善を図っていくことが重要です。

 認定農業者制度はまさしくそのような計画的な経営改善を図ろうとする農業者の方々を支援する制度ですから、農業経営改善計画の期間(5年間)が満了する場合には、これまでの経営改善の実践結果を踏まえた新たな農業経営改善計画を作成し、再度、市町村の認定を受けることが大切です。

5.認定農業者に対する支援措置

農業経営改善計画の認定を受けた農業者に対する支援措置としては、

  1. 農業委員会による農用地の利用集積の支援
  2. スーパー総合資金等の制度資金の融通
  3. 割増償却制度等の税制上の特例
  4. 経営改善に関する相談・研修等の実施

の4つの事項が目玉になっています。

認定農業者のニーズごとに支援措置を紹介します。

  1. 農地の取得や設備投資資金、運転資金を調達したい。
  2. 所得税や法人税などの負担を軽減したい。
  3. 経営相談をしたい、研修を受けたい。
  4. 農地を買ったり、借りたり経営規模を拡大したい。
  5. 機械・施設等の導入・支援を受けたい。
  6. その他
  7. 認定農業者Q&A

詳しくは福島県農業会議までお問い合わせください。