農業経営改善支援活動

 農業関係の機関・団体が、一丸となって農業経営の効率化・安定化を目指す農業者を支援する活動です。

 このため、平成5年に制定された「農業経営基盤強化促進法」という法律の中では、自らが自分の農業経営を見直し、規模拡大、生産方式・経営管理の合理化、農業従事の態様等の改善を目指すための「農業経営改善計画書」を作成し、これを市町村が認定する制度が創設されています。

 「農業経営改善計画書」が認定されると、その計画の達成に向けた関係機関・団体の支援が受けられるシステム(通称:認定農業者制度)となっています。

 なお、計画書が認定された農業者を通称「認定農業者」と呼んでいます。

認定農業者の支援機間

県段階

  • 福島県担い手育成総合支援協議会(事務局:福島県農業会議)
  • 福島県農林水産部・農業担い手課

市町村段階

  • 地域担い手育成総合支援協議会
用語 解説
農業経営改善計画認定制度
(通称:認定農業者制度)
農業経営基盤強化促進法の第3章に出てくる言葉で、各市町村で農業経営を営もうとする者(法人でも可)は、農業経営改善計画を作成し、それを各市町村に提出し、この計画が適当である旨の認定を受けることができる制度。→認定を受けた者を通称、認定農業者と呼んでいる。認定を受けると、農用地について利用権の設定を受けたい旨の申し出をすれば、優先的に利用集積が図られるほか、経営改善が円滑に達成できるよう、多くの支援措置が講じられる。
農業経営改善計画書 農業経営基盤強化促進法の農業経営改善計画認定制度に関わる計画書のことで、農業経営の改善に意欲のある農業者が、自ら5年後の農業経営計画を作成したもの。これを市町村に提出し、審査の上、認められれば認定農業者となれる。計画の有効期間は5年間。5年後に再認定も可能。
福島県担い手育成総合支援協議会 認定農業者の育成及び農業経営改善計画の達成支援のために、各都道府県に設置された機関。本県では、県農業会議内に設置してある。具体的活動は、市町村農業経営改善支援センターの支援、指導及び経営改善支援活動を行う指導者の養成、経営改善相談の専門分野のスペシャリストを登録、市町村の要請に応じた派遣などである。
地域担い手育成総合支援協議会 認定農業者の育成及び農業経営改善計画の達成支援のために、各市町村に設置された機関。本県では、各市町村の農政課、農林課、産業課、農業委員会、JAなどのいずれかに設置してある。具体的活動は、農業者の経営改善に関する相談の総合窓口で、農業経営改善計画の作成支援、認定農業者の研修会、部門別経営改善相互研さんの会の開催、情報収集提供活動などである。